在宅勤務で固定IPは必要？
会社VPN・自宅回線・ルーターを分けて確認する

固定IPは「会社から送信元IPの固定を求められた場合」に検討する

在宅勤務だからといって、自宅の固定IPが常に必要になるわけではありません。会社が支給するVPN、仮想デスクトップ、クラウドサービス、IDと多要素認証による接続など、勤務先ごとに方式が異なるためです。 一方、社内システム側で送信元IPアドレスを登録してアクセスを制限している場合などは、自宅側に固定したIPアドレスが必要になることがあります。

固定IPを申し込む前に、勤務先の情報システム・セキュリティ窓口へ「自宅の固定IPが必要か」「会社VPNや認証とどう併用するか」「誰が設定・変更を行うか」を確認してください。 個人でルーターの設定を変えたり、社内システムをインターネットへ公開したりして解決しようとするのは、勤務先の規程に従わない限り避けます。

固定IP、VPN、自宅回線の役割は別です

固定IPは、送信元IPによる許可リストや拠点間接続で使われることがある仕組みです。しかし固定IPそのものが通信の暗号化、多要素認証、端末の更新、会社のアクセス権限を代わりに実現するものではありません。 固定IPを使う場合でも、VPNや認証を省略できるかどうかは勤務先の管理者が決めます。

NTTドコモビジネスの法人向け案内でも、固定IPは「常に同じIPアドレスを使用する」方式として、IPアドレス制限やリモートアクセスVPNの利用例とともに説明されています。同じ案内には動的IPのサービスもあり、別の公式FAQではVPN構築向けに動的IPとなるプランがあると説明されています。 これは、固定IPとVPNを同じものとして扱えないことを示す一例です。個人向け光回線での提供有無・申込条件を示すものではないため、契約候補の公式条件を別に確認してください。

まず勤務先に確認する5項目

勤務先が固定IPを要しないと回答した場合も、そのことだけで自宅回線の提供可否や品質が決まるわけではありません。 自宅の住所・建物・工事は回線事業者の公式確認、宅内Wi-Fiや端末は機器の公式サポート、業務の接続可否は勤務先の窓口へ戻します。

在宅勤務のセキュリティ確認表で、勤務先・端末・自宅ネットワークの確認項目をまとめて見られます。

自宅回線を確認する順序

1. 住所・建物
   戸建てか集合住宅か、集合住宅なら建物設備・配線方式と工事承諾を確認します。都道府県・市区だけでは判断を終えません。
2. 公式の提供エリア
   候補の回線事業者の公式ページで、住所・建物・プランを使って確認します。光コラボの候補では、NTT東西の検索結果に加えて各事業者の条件も確認します。
3. 宅内の機器
   会社の接続方式に必要なルーター・端末の対応状況、ファームウェア更新の方法を確認します。業務端末の設定は勤務先の指示に従います。
4. 開通・移行
   現契約がある場合は、解約費用、返却、撤去、新回線の工事日を別々に確認します。固定IPの可否を理由に、旧回線を先に解約しません。

次に確認する内容を整理したい場合は、接続要件ツールを使えます。 現契約をやめる前の確定費用は、契約終了費用の確認メモで入力した金額だけの小計を見られます。回線の提供可否そのものは、各社公式のエリア確認で確かめます。

固定IPだけで解決しない例

根拠・確認範囲

本文は次の一次資料を、記載した節の範囲で確認して書いています。各社の個別の許可・設定手順・保証まではこの一覧だけでは分かりません。最新の内容はリンク先でご確認ください。