在宅勤務で固定IPは必要?
会社VPN・自宅回線・ルーターを分けて確認する
この記事のポイント
- 固定IPは、勤務先から送信元IPの固定を求められた場合に検討する
- 申し込む前に、勤務先の情報システム・セキュリティ窓口へ接続方法・固定IPの要否・設定担当を確認する
- 固定IPだけでは、通信の暗号化・多要素認証・端末の更新・会社のアクセス権限の代わりにならない
このページは固定IPの購入を勧めるものではありません。
固定IPは「会社から送信元IPの固定を求められた場合」に検討する
常に必要とは限らない
- 会社VPN・仮想デスクトップ・クラウド・多要素認証など、方式は勤務先ごとに違う
必要になることがある
- 社内システムが送信元IPを登録して接続を制限している場合など
規程に従わずに、個人でルーター設定を変えたり社内システムを公開したりしないでください。
固定IP、VPN、自宅回線の役割は別です
勤務先の認証・アクセス規程
サービス・ID・多要素認証・私物端末の可否
確認先: 勤務先
会社支給VPN・仮想デスクトップ等
社内への経路と端末の設定
確認先: 勤務先
自宅の固定回線
提供可否と工事
確認先: 回線事業者の公式
自宅のルーター/Wi-Fi
宅内の接続と更新(業務利用は勤務先規程が優先)
確認先: 本人管理
固定IPアドレス
接続元のIPアドレスを一定にする契約・設定
確認先: 勤務先+回線事業者の公式
- 固定IPは、送信元IPの許可リストや拠点間接続で使われる仕組み
- 固定IPでもVPNや認証を省けるかは、勤務先の管理者が決める
くわしく:固定IPとVPNは別のもの(法人向けの公式案内の例)
NTTドコモビジネスの法人向け案内でも、固定IPは「常に同じIPアドレスを使用する」方式として、IPアドレス制限やリモートアクセスVPNの利用例とともに説明されています。
同じ案内には動的IPのサービスもあり、別の公式FAQではVPN構築向けに動的IPとなるプランがあると説明されています。固定IPとVPNを同じものとして扱えないことを示す一例です。
個人向け光回線での提供有無・申込条件を示すものではないため、契約候補の公式条件を別に確認してください。
まず勤務先に確認する5項目
固定IPが不要でも、自宅回線の提供可否や品質は別です。住所・建物・工事は回線事業者の公式で確かめます。
在宅勤務のセキュリティ確認表で、勤務先・端末・自宅ネットワークの確認項目をまとめて見られます。
自宅回線を確認する順序
- 住所・建物集合住宅なら設備・配線方式・工事承諾まで
- 公式の提供エリア各社公式で住所まで。光コラボはNTT東西の検索結果に加えて各社の条件も
- 宅内の機器ルーター・端末の対応とファームウェア更新
- 開通・移行解約費用・返却・撤去・工事日を確認。旧回線を先に解約しない
確認事項の整理は接続要件ツール、やめる前の費用は契約終了費用の確認メモで。
固定IPだけで解決しない例
- VPNと多要素認証が指定済みなら、固定IPが追加要件かを先に確認
- 支給端末だけの会社なら、回線を変えても私物端末は使えない
- 会議が不安定でも、固定IPの有無だけで原因を決めない
- ポート開放・サーバー公開は、勤務先の設計と承認なしにしない
根拠・確認範囲
本文は次の一次資料を、記載した節の範囲で確認して書いています。最新の内容はリンク先でご確認ください。
確認できる内容
確認できる内容: 固定IPを送信元認証の用途で用いる事例があること。全社・全サービスで固定IPが必要、または安全という結論を示すものではありません。
確認できる内容
確認できる内容: 固定IPと動的IPのプランがあり、VPN向けに動的IPの例もあること。個人向け各光回線の固定IP提供・料金・申込可否を示すものではありません。
確認できる内容
確認できる内容: 勤務先規程・管理者への確認、ルーターのファームウェア更新の案内。勤務先固有の許可・設定手順・事故対応までは示すものではありません。
確認できる内容
確認できる内容: 光コラボ候補は公式エリア検索後も事業者条件を確認する必要があること。個別住所・建物の提供可否を示すものではありません。